DICT隊員養成研修を受講していただく必要があります。DICT隊員となるためにはその他条件があります。
詳しくは、DICT活動要領をご確認ください。

DICTに登録するためには、契約書の締結が必須です。

勤務先がある方は、三者契約（ご本人-勤務先-DICT事務局）をお願いしております。勤務先がない方は二者契約（ご本人- DICT事務局）をお願いしております。
勤務先が二者契約に同意する場合は、二者契約とすることも可能です。

はい、登録時の記載内容（勤務先等）が変更となる場合（退職や就職）は、契約書の再締結が必要です。退職や就職が決まった際は、DICT事務局(dict-gic@jihs.go.jp)へ連絡ください。

契約書の勤務先欄の署名・捺印は、法人の代表者の「長」にお願いしております。学校であれば理事長または学長、病院であれば病院長、会社であれば代表取締役等となります。
なお、長の変更に伴う契約書の再締結は不要です。

契約書の製本テープと契約書本体にまたがってご捺印いただくことです。当事者が契約書全体を承認していることを示すためのものです。

はい、旧姓の使用は可能です。手続き等に必要な場合があるため、契約時に戸籍上の姓についても登録をお願いします。

あります。DICT隊員としての活動期間（出発から帰着まで）を対象とした業務災害保険に、DICT事務局が一括して事務局負担で加入しています。

DICT事務局が派遣される全ての隊員を補償対象者として、事務局負担で保険に加入します。なお、これに加えて隊員自らが別の保険に加入することを妨げるものではございません。

不要です。

死亡・後遺障害、入院・手術、通院等に対する補償があります。

派遣にあたって生じる宿泊費、交通費、その他業務の実施のために要する経費のうち、事務局が必要と認めるもの、宿泊諸雑費（いわゆる日当）又は謝金をDICT事務局が支弁します。

事前には支払われません。

はい、原則、隊員個人に支払います。

原則、隊員個人の口座に振り込みますが、隊員が同意しており、勤務先の希望がある場合、勤務先の指定する口座への振り込みも可能です。その場合、派遣後に、勤務先から請求書（DICT事務局が規定したもの）をDICT事務局へ提出する必要があります。

振込口座は派遣決定の際に確認します。事前に申告は必要ありません。

勤務先へ人件費は補てんされません。

具体的な費用は、派遣先等の条件及びDICT事務局のある国立健康危機管理研究機構の関係規定に基づいて、派遣後に算出されます

本人と勤務先で協議の上、勤務先の関係規程等で受領可能な項目を、契約書の当該欄にチェックしてください。

いわゆる日当に該当します。

派遣することが決定した隊員本人及び勤務先宛てに派遣決定通知書を全例発行します。

派遣決定前に、隊員の希望や隊員と勤務先が調整できているかを確認します。その時点でお断りいただくことは可能です。
派遣決定通知書（派遣依頼状）の受領後は、可能な限り、派遣にご対応いただきますようお願いいたします。なお、不測の事態等が生じた場合は、事務局にご連絡ください。

DICT事務局（dict-gic@jihs.go.jp）へお問い合わせください。
※対応の正確性を期すため、極力メールでのお問い合わせをお願いいたします。
※返答にお時間を要する場合がございます。順次返答してまいりますので何卒、ご了承ください。