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「日本GOARNパートナー機関会議」を開催しました。

2026年3月3日

　国際感染症センター 国際感染症危機管理対応推進センターは感染症アウトブレイクに対応する世界的な連携ネットワークである「GOARN：Global Outbreak Alert and Response Network」に参加し、厚生労働省やWHO本部、WHO西太平洋地域事務局と共に日本の感染症専門家の育成を行い、健康危機対応能力の向上に努めています。

　この度、弊センターは、4年に一度、世界的に開催される「GOARNグローバルパートナー会議」に合わせて、厚生労働省委託事業「国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業」のもと、12月2日(火)に「日本GOARNパートナー機関会議」を開催しました。

　会場には国内のパートナー機関※11機関から24名が集まり、オンラインでは5機関が参加しました。また、今回、韓国のNational Medical Center(NMC)から3名がこの会議のために来日し、国内パートナー機関の取りまとめやパートナー機関会議開催のノウハウ、GOARNに関する情報共有や議論の方法、GOARN派遣に係る人材育成の取組について視察されました。

　オーストラリアとの中継ではWHO西太平洋地域事務局より、日本ではすでにTier1.5アウトブレイク対応人材育成研修を日本人講師のみで開催されていることが報告されました。その他、エムポックスにおけるコンゴ民主共和国からのGOARN支援要請に対して日本から派遣されたDr. Muzembo Basilua Andre(兵庫県立大学)の経験共有や、足立拓也先生(東京都立豊島病院)・山梨啓友先生(長崎大学病院)の「改訂版GOARN Tier2.0シナリオベース研修」参加と将来的な展望についての発表が行われました。

　参加者のディスカッションでは、パートナー機関のGOARN関連活動やGOARN派遣に向けての取組について共有し、GOARN派遣を阻む課題や解決方法、そして、今後の人材育成ですべきこと、必要なこと等が話し合われました。最後に大曲 貴夫 国際感染症センター長がパネリストとして会場から「GOARNグローバルパートナー会議」にオンライン登壇し、日本のグローバルヘルス戦略を基盤とした感染症専門家の育成がGOARNにも繋がっており、今後は更に調整メカニズムの構築などを進めていく意向が発信されました。

　今年もこのようなパートナー機関会議で、日本のパートナー機関が団結して世界の健康危機への対応について議論し共有できたことは大きな成果と言えます。国際感染症危機管理対応推進センターでは引き続き世界の感染症アウトブレイク対応に寄与できるよう取り組んで参ります。

※日本には20機関がGOARNパートナー機関としてWHO GOARNに登録しています。(2026年2月時点)